アメリカには、戸籍も住民登録もありません

日本であれば、戸籍を辿れば親族関係が分かり、住民票を追えば住所が分かります。手続きの多くは、この二つがあることを前提に組み立てられています。

アメリカには、そのどちらもありません。出生も、婚姻も、死亡も、それぞれ別の記録として、州や郡ごとに保管されています。ひとつの台帳を開けば全部が分かる、という仕組みになっていません。

そのかわり、公開されている記録の量は日本の比ではありません。裁判の記録、訴訟の記録、不動産の登記、会社の登記。調べる先を知っていれば、日本では確かめようのないことが分かります。

公的な道が、届かないことがあります

海外にお住まいの日本人の所在については、外務省による所在調査という制度があります。ただしこれは、配偶者および三親等以内のご親族か、弁護士会照会、裁判所の調査嘱託によって行われるものです。

その枠から外れた立場の方には、公的な道がありません。

四親等より遠いご親族、遺言執行者の方、お取引先として債権をお持ちの方。手続きを進める必要があるのに、最初の一歩で止まってしまいます。

先生方の手続きは、宛先を必要とします

督促状も、照会も、申立ても、送る先が分かっていることが前提です。相手がそこにいなければ、書面は返ってきます。私どもがお引き受けするのは、その前提のほうです。

相続人を確定するのも、手続きを申し立てるのも、代理人の先生のお仕事です。私どもは、その手前にある「いま、どこにおられるか」を確かめる部分を担います。

先にお伝えしておくこと

アメリカは公開されている記録が多く、日本より確かめられる範囲が広い国です。ただし、その広さは「何でも取れる」という意味ではありません。記録として公開されているから取れるのであって、公開されていないものは、公開されていないままです。

お金の流れは、辿れません

送金したあとの資金がどこへ移ったか。これは法的な権限のある手続きの中でしか辿れません。銀行にお問い合わせになって、同じご説明を受けられた方も多いと思います。

ですので私どもは、お金ではなく相手の側を確かめます。相手が誰で、どこにいて、実在するのか。それが分かってはじめて、先生方が手続きに乗せられます。

お受けしないご依頼があります

所在を確かめることは、使い方によっては人を危険にします。ですので、何のために必要なのかを必ずお伺いします。お話を伺ったうえで、お受けしないことがあります。

避難されている可能性がある方の所在、手続きを経ないお子さんへの接触、相手方への働きかけ。こうしたご依頼はお引き受けしません。断る理由は、その場で正直にお伝えします。

報告書について

確かめられたことと、確かめられなかったこととその理由を、両方書きます。判断や評価は書きません。私どもが結論を書き込んだ報告書は、手続きの場ではかえって使いにくくなるためです。

ご報告は、ご契約いただいた方にのみお渡しします。ご自宅以外でのお受け取りもご相談ください。守秘義務に関する契約書と、反社会的勢力ではない旨の誓約書は、当社からご提出します。

誰が行うかについて

アメリカは州ごとに調査業の制度が違います。どの州で、誰が、どのように確かめるのか。ご契約前の書面で、具体的にお伝えします。