相手の実態確認
送金したのに、品物が届かない。返事が来なくなった。送った書留が、受取人不明で戻ってくる。登記されている住所を調べてみたら、そこには誰もいないらしい。
ニューヨークやカリフォルニアに登記のある会社だと聞けば、日本では相応の信用に見えます。けれども、アメリカで会社を作ること自体は、短い時間と少ない費用でできます。登記の住所も、代行業者の住所を使うことができます。
アメリカの会社の登記は、実体があることの証明ではありません。看板が立っていることの記録です。
ですので、確かめる順番があります。まず記録を見て、次にその住所を見に行く。この二つで、看板の裏に何があるかが見えてきます。
記録から見る
アメリカの会社は、州に登記されています。そして登記の情報は、多くの州で公開されています。設立の時期、登録上の代理人、役員として届け出られている方、いまも有効な会社かどうか。
登記から確かめること
登記の情報で最も物を言うのが、日付です。お取引を始められた時期より、会社の設立が後だった。あるいは、その直前だった。それだけで、話の見え方が変わります。
長く続いている会社であれば、その年数のあいだに何らかの記録が残ります。訴訟でも、不動産でも、別の登記でもです。何も無い会社は、何も無いこと自体が答えになります。
一つひとつは、誰でも見られる公開情報です。ただ、それを並べて突き合わせると、意味を持ちはじめます。
登記のある州と、送金先の銀行がある州が違う。会社の住所と、書類の発送元が別の国だった。こうした食い違いは、記録を並べたときに出てきます。
そして食い違いには、たいてい理由があります。その理由の側に、実際に動かしている方がいます。
現地で見る
登記の住所に、実際に何があるのか。これは記録には書かれていません。行って見れば、その日のうちに分かります。
現地で確かめること
実体のない会社の登記住所は、多くの場合、代行業者のオフィスか、集合住宅の一室か、私書箱の店舗です。同じ住所に何十社も登記されていることもあります。
それが分かれば、その先の交渉や手続きの前提が変わります。相手が居ない場所に督促状を送り続けても、返送されるだけです。
先生方の手続きは、相手がそこにおられることを前提に組み立てられています。私どもがお引き受けするのは、その前提のほうです。
この種の相手は、ひとつの看板だけで動いていないことがあります。別の名前、別のサイトで、同じ手口を続けている場合があります。
公開されているドメインの登録情報、サイトの作られ方、連絡先の使い回し。こうしたところから、同じ相手が関わっている可能性のある別の看板が見つかることがあります。
見つかった場合、それは相手がいまも活動しているということです。既に消えてしまった相手より、動いている相手のほうが、話をする余地が残っています。
線の引き方と費用
送金した資金がどこへ移ったか。これは法的な権限のある手続きの中でしか辿れません。民間の調査会社が、他人の口座の中を見ることはできません。日本でもアメリカでも同じです。
お取引の銀行にお問い合わせになって、同じご説明をお受けになった方も多いと思います。法的な立証が無いと動けない、と言われる。あれは断られているのではなく、実際にそこが線です。
ですので私どもは、お金ではなく相手の側を確かめます。相手が誰で、どこにいて、実在するのか。それが分かってはじめて、先生方が手続きに乗せられます。
相手が分かったからといって、お金が戻るとは限りません。この種の相手は、そもそも払う意思が無いことがほとんどです。私どもがお渡しできるのは、次の手を打つための材料です。
また、相手が最初から偽りの情報を出している場合、確かめられる範囲そのものが限られます。資料を拝見した段階で、どこまで見込みがあるかを正直にお伝えします。見込みが薄いと判断した場合は、そう申し上げます。
米国の当局や日本の警察に届け出ておられる場合、受付の番号は必ずお控えください。その後の照会や手続きで、基礎になる情報です。
捜査の結果をお待ちいただくことも、現実的な選択肢のひとつです。急いで費用をかけることが常に正しいとは限りません。そのご判断のための材料も、ご相談の段階でお出しします。
このご依頼は、記録の取得から入るため、着手の段階で数十万円をお見込みください。お調べする範囲によって変わりますので、まずお持ちの資料を拝見したうえで、範囲と概算をお伝えします。
既に多額を失われた方が、さらに費用をかけることをためらわれるのは当然です。ですので、費用をかける価値があるかどうかから、一緒にお考えします。ご相談の段階で費用はいただきません。
よくあるご質問
二段階で進めます。まず州の登記から、設立の時期、登録上の代理人、役員、いまも有効な会社かを確かめます。次に、その登記の住所に実際に何があるかを現地で見ます。事務所なのか、住宅なのか、私書箱の代行業者なのか。この二つで、看板の裏に何があるかが見えてきます。
追えません。資金の移動は、法的な権限のある手続きの中でしか辿れず、民間の調査会社が他人の口座を見ることはできません。私どもがお調べするのは相手の側です。相手が誰で、どこにいて、実在するのか。それが分かってはじめて、代理人の先生が手続きに乗せられます。
お約束できません。相手が分かったからといって、払う意思があるとは限らないためです。私どもがお渡しできるのは、次の手を打つための材料です。相手が特定でき、いまも活動していることが分かれば、話をする余地が残る場合もありますが、そこも保証はできません。
ご相談ください。会社の登記には、設立者や役員として届け出られた名前が残ります。やり取りで使われていた名前と、登記に出てくる名前が違うことも珍しくありません。ただし、最初から偽りの情報しか無い場合は、確かめられる範囲が限られます。その見込みは、資料を拝見した段階でお伝えします。
アメリカ側だけでは足りないことが多くあります。登記や住所はアメリカにあっても、実際に動かしている方の背景は渡られる前の国に残っているためです。私どもは韓国、台湾、中国、香港、東南アジア各国にも網を持っていますので、両方の側から確かめます。
記録の取得から入るため、着手の段階で数十万円をお見込みください。お調べする範囲、関わる州の数、現地での確認をどこまで行うかで変わります。ご相談の段階で費用はいただきません。費用をかける価値があるかどうかから、一緒にお考えします。記載の金額は日本円で、為替により変動します。
ご判断は分かれます。受付の番号は必ずお控えください。その後の照会や手続きの基礎になります。捜査の結果をお待ちいただくことも現実的な選択肢のひとつで、急いで費用をかけることが常に正しいとは限りません。そのご判断の材料も、ご相談の段階でお出しします。
記録と、現場と。
お手元にある資料を拝見したうえで、どこまで確かめられそうかをお伝えします。ご相談の段階で費用はいただきません。
お相手の会社名と登記の住所、契約書や見積書、送金の控え、やり取りのメール。断片で構いませんので、そのままお送りください。整理していただく必要はありません。何が手がかりになるかは、こちらで見ます。
すでに代理人の先生がついておられる場合は、その旨もお知らせください。先生と直接やり取りする形でも承ります。
総合探偵社トラストジャパン｜アメリカ調査
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