ご質問と回答
ご質問と回答
ご依頼の前に、よくいただくお尋ねをまとめました。調査の内容ごとのご質問は、それぞれのページにも置いています。このページには、どのご依頼にも共通することを書いています。
ここに無いことでも、お気軽にお尋ねください。ご相談の段階で費用はいただきませんので、お聞きになりたいことだけをお尋ねいただいても構いません。
ご質問と回答
ご依頼の前に、よくいただくお尋ねをまとめました。調査の内容ごとのご質問は、それぞれのページにも置いています。このページには、どのご依頼にも共通することを書いています。
ここに無いことでも、お気軽にお尋ねください。ご相談の段階で費用はいただきませんので、お聞きになりたいことだけをお尋ねいただいても構いません。
ご相談と進め方
かかりません。お手元にある資料を拝見して、どこまで確かめられそうか、範囲と概算をお伝えするところまで無料です。お受けできるかどうかの判断も、この段階でお伝えします。ご相談だけで終わっても構いません。
整理していただく必要はありません。お名前の綴り、生年、古い住所、やり取りの記録、お相手から届いた書類。断片で構いませんので、お手元にあるものをそのままお出しください。何が手がかりになるかは、こちらで見ます。
ご相談ください。手がかりが少ないほど当たる範囲が広がり、費用も期間も延びますが、始められないということは多くありません。ただし、見込みが薄いと判断した場合は、その旨を正直にお伝えします。
ご依頼者様がアメリカに行かれる必要はありません。お電話、フォーム、LINEでご相談を承り、ご報告も日本でお渡しします。ご来訪をご希望の場合は事前にご連絡ください。こちらからお伺いすることもできます。
お受けしています。日本国内の調査もお引き受けしていますので、ご相談ください。時差のあるお時間帯は、フォームかLINEが確実です。お電話は、記載の国際番号でお繋ぎできます。
記録を当たる段階は、数営業日から一週間ほどです。現地での確認を加える場合は、そこからさらにお時間をいただきます。手がかりが少ない場合や、複数の州にまたがる場合は、その分だけ延びます。お急ぎのご事情がある場合は、着手前にお知らせください。
費用と報告書
ご依頼の内容によって幅がありますが、25万円ほどからお受けしています。お取引の相手が実在するかの確認と、相続の手続きに関わるご依頼は、記録の取得から入るため着手の段階で数十万円をお見込みください。費用は、手がかりの多さ、関わる州の数、記録までか現地までか、移動の距離の四つで決まります。記載の金額は日本円で、為替により変動します。
ご了承をいただかないまま増えることはありません。調べているうちに範囲を広げたほうがよいと判断した場合は、必ず先にご相談します。実費も最初にお伝えする総額に含んでおり、あとから別途ご請求することはありません。
お受けしていません。結果によって報酬が変わる形にすると、何かを出さなければならない動機が生まれ、ご報告の中立が保てなくなるためです。何も無かった場合は、無かったとご報告します。それで費用が変わることはありません。
確かめられたことと、確かめられなかったこととその理由を、両方書きます。どの記録を、いつの範囲で当たったかも記載します。写真や記録の写しを添えます。判断や評価は書きません。お読みになった方がご自身で判断できる形にすることが、報告書の役目だと考えています。
お使いになる予定がある場合は、着手の前にお知らせください。記録の残し方をそこに合わせて組みます。ただし、証拠として採用されることをお約束することはできません。判断は、その場でされるものだからです。先生方の所定の様式がおありでしたら、ご相談ください。
ご契約いただいた方にのみお渡しします。ご家族やご関係者であっても、ご契約者様のご了承なくお渡しすることはありません。弁護士・司法書士・税理士の先生を通じてのご依頼の場合は、先生にお渡しします。ご自宅以外でのお受け取りをご希望の場合は、ご相談ください。
守秘と、線の引き方
ありません。ご依頼にならなかった場合も同じです。守秘義務に関する契約書と、反社会的勢力ではない旨の誓約書は、当社からご提出します。貴社の所定の様式がおありでしたら、そちらでも構いません。
ご依頼いただいた内容を、どのような形でも外に出さないためです。体験談も掲載していません。事例のページに置いているものは、実際のご依頼ではなく、特定されない形で構成したものです。
ご報告はご契約いただいた方にのみお渡しします。ご自宅以外でのお受け取りもご相談ください。ご連絡の方法や時間帯にご希望がある場合も、お申し付けください。
所在を確かめることは、使い方によっては人を危険にします。ですので、何のために必要なのかを必ずお伺いします。避難されている可能性がある方の所在、相手方への働きかけを目的とするご依頼、手続きを経ないお子さんへのご接触などはお引き受けしません。断る理由は、その場で正直にお伝えします。
アメリカは州ごとに調査業の制度が違います。その州の制度に沿った形で進めますが、どの州で、誰が、どのように確かめるのかは、ご契約前の書面で具体的にお伝えします。ご報告の相手も、ご請求の相手も、責任の所在も、すべて当社です。途中で別の会社をご紹介して、あとはそちらでどうぞ、という形はとりません。
埼玉県公安委員会 探偵業届出 第43210012号です。探偵業の業務の適正化に関する法律にもとづき、ご契約の際に重要事項をご説明し、書面を交付します。また、調査の結果が違法な行為のために用いられないことを、ご契約の際に確認させていただきます。