お子さんの所在が分からなくなったとき

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お引き受けする範囲

私どもがお引き受けするのは、所在の確認までです

日米はどちらもハーグ条約の締約国です。お子さんが日本から連れ出された場合も、その逆の場合も、返還や面会交流を求める手続きが用意されています。日本の家庭裁判所での手続きもあります。

ただし、これらの手続きはすべて、お子さんがどこにいるかが分かっていることを前提にしています。申立てには相手方の住所が要ります。書面を送る先が要ります。所在が分からないと、その手前で止まります。

先生方の手続きは、相手がそこにおられることを前提に組み立てられています。私どもがお引き受けするのは、その前提のほうです。

お引き受けすること

  • 公開されている記録から、お住まいの見当をつけること
  • その住所に、お子さんともう一方の親御さんが実際にお住まいかを確かめること
  • お住まいの様子、通学の有無など、外から見て分かる範囲の生活の状況
  • 確かめた内容を、ご依頼者様と、その代理人の先生にお渡しすること

ご報告は、手続きに乗る形でお渡しします

確かめられた所在は、ご依頼者様と、ご依頼者様の代理人の先生にお渡しします。代理人の先生がまだお決まりでない場合は、その旨をお伺いしたうえで進め方をご相談します。

手続きにお使いになる予定がある場合は、着手の前にお知らせください。記録の残し方を、その手続きに合わせて組みます。ただし、裁判所で証拠として採用されることをお約束することはできません。

線の引き方

お受けしないご依頼

私どもは、次のご依頼はお引き受けしません。ご事情を伺ったうえで、途中でお断りすることもあります。

手続きを経ないご接触、連れ戻しへの協力

お子さんに直接お会いする、学校や住まいの前でお待ちする、連れ戻す動きにお力添えする。いずれもお引き受けしません。

理由は、お子さんのためになるからではありません。実際に、ご依頼者様ご自身が不利になるからです。手続きを経ない接触は、その後の裁判の場で不利にはたらきます。返還を求める立場だった方が、逆の立場に立たされることもあります。急いで動くほど、遠回りになります。

もう一方の親御さんへの、継続的な監視

お住まいと生活の状況を確かめることまではお引き受けしますが、そこから先の、日々の行動を追い続けるご依頼はお受けしません。手続きに必要な範囲を超えるためです。

避難されている可能性がある場合

ご家庭の中で何があったかは、外からは分かりません。片方から伺うお話と、もう片方から見た事実が違うことがあります。安全のために距離を置いておられる可能性がある場合、私どもは所在をお調べしません。

これは、ご依頼者様を疑っているということではありません。外から見て分からない以上、そう扱うほかにないということです。

ですので、ご相談の際にはこれまでの経緯を詳しくお伺いします。いつから連絡が取れないのか、どのような取り決めがあったのか、いま手続きはどこまで進んでいるのか。お答えいただけない部分がある場合は、お引き受けできません。

よくあるご質問

よくあるご質問

弁護士にまだ相談していません。それでも依頼できますか。

ご事情を伺ったうえで判断します。これから代理人の先生にご相談される予定がある場合は、お引き受けできることがあります。所在が分かっていたほうが、先生への最初のご相談も具体的になります。ただし、手続きに乗せるおつもりがない場合はお引き受けできません。

アメリカのどこにいるか、まったく見当がつきません。

州が分からなくてもご相談ください。公開されている記録は全米を対象に当たれます。ただし、手がかりが少ないほど当たる先が増え、費用も期間も延びます。お名前の綴り、生年、渡米前後の住所、勤務先やご親族の情報など、断片で構いませんのでお持ちください。

子どもが元気にしているかだけ知りたいのですが。

お住まいの様子や、通学されているかどうかなど、外から見て分かる範囲はお伝えできます。ただし、お子さんに接触して様子を伺うことはいたしません。写真の撮影も、通学路や学校が特定される形では行いません。

相手に調査していることを知られませんか。

記録を当たる段階では、相手方に伝わることはありません。現地での確認は、外から見て分かる範囲にとどめます。ただし、絶対に気づかれないとお約束することはできません。近隣の方にお伺いする場合は、その旨を事前にご相談します。

費用はどのくらいかかりますか。

ご依頼の内容によって幅がありますが、25万円ほどからお受けしています。費用が変わるのは、手がかりの多さ、関わる州の数、現地でどこまで確かめるかの三つです。ご相談の段階で費用はいただきません。記載の金額は日本円で、為替により変動します。

どのくらいの期間がかかりますか。

記録を当たる段階は数営業日から一週間ほどです。現地での確認は、州や場所によって変わります。手がかりが少ない場合や、州をまたいで転居されている場合は、さらに時間をいただきます。着手前に見通しをお伝えします。

記録と、現場と。

ご相談の窓口

これまでの経緯と、お手元にある資料を拝見したうえで、お引き受けできるかどうかをお伝えします。ご相談の段階で費用はいただきません。

お受けできないと判断した場合は、その理由も申し上げます。ご相談いただいた内容は、どちらに転んでも外へ出しません。

総合探偵社トラストジャパン|アメリカ調査

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埼玉県公安委員会 探偵業届出 第43210012号

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