アメリカでの調べ方について

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調べ方

アメリカでの調べ方について

日本で人を探すとき、私どもはまず足で探します。戸籍や住民票を辿る道は、限られた立場の方にしか開かれていないためです。アメリカは、その順番が逆になります。

裁判の記録、訴訟の記録、不動産の登記、会社の登記、選挙人の登録。これらは州や郡の単位で公開されていて、調べる先を知っていれば誰でも確かめられます。まず記録を当たり、そこで出てきた住所を現地で確かめる。これがアメリカでの基本の順番です。

記録で当たりをつけて、現場で確かめる。この二段構えが、アメリカでは最も確実で、最も費用がかかりません。

逆に言えば、最初から現地に人を出すのは、この国では効率の悪いやり方です。国土が広く、州を越えれば移動と滞在がそのまま費用になります。記録の段階で分かることを、わざわざ足で確かめる必要はありません。

記録で分かること

記録から、どこまで分かるのか

アメリカでは、日本なら閉じている情報が公開されています。ただし、ひとつの場所にまとまってはいません。州ごと、郡ごと、種類ごとに別々の記録として存在しています。どこにあるかを知っていることが、そのまま調査の力になります。

記録から確かめられること

  • 裁判の記録・訴訟の記録。誰がいつ、どこの裁判所で、何を争ったか
  • 不動産の登記。誰の名義で、いつ取得し、いま持っているか
  • 会社の登記。設立の時期、登録代理人、役員、いま生きている会社か
  • 婚姻や離婚の記録。州によって公開の範囲が異なります
  • 公開されている名簿類から辿れる、住所の手がかり

記録には、期日が入っています

アメリカの記録の強みは、量よりも日付が残っていることです。会社がいつ作られたか、その不動産をいつ買ったか、訴えられたのはいつか。日付が並ぶと、話の筋が見えます。

たとえば、お取引を始めた時期より会社の設立が後だった。あるいは、ご結婚の直前に別の州で離婚の記録があった。一つひとつは公開情報でも、並べると意味を持ちます。

公開されていないものは、公開されていないままです

アメリカは記録の国だと申し上げましたが、それは「何でも取れる」という意味ではありません。銀行の口座の中身、通信の記録、出入国の記録。これらは日本と同じく、法的な権限のある手続きの中でしか動きません。

ですので私どもは、公開されている記録の中で何が分かるかを先にお伝えします。そのうえで足りない部分を、現地での確認で補います。

現地で確かめること

記録の外にあること

記録に残るのは、届け出があったこと、手続きが行われたことです。いま現在どうなっているかは、記録には書かれていません。登記の住所に人が住んでいるか。その家に本人がいるか。看板のある建物で、実際に人が働いているか。ここから先は、見に行く仕事です。

現地で確かめること

  • 記録に出た住所に、その方が実際にお住まいかどうか
  • その建物が住居なのか、事務所なのか、私書箱の代行業者なのか
  • 近隣の方にお伺いして分かること
  • ご本人に名乗ってお会いし、ご意向を確かめること
  • 期間と場所が決まっている場合の、外からの行動の確認

名乗って会いに行く、という進め方があります

所在の確認では、遠くから様子を見るよりも、調査員が身分と訪問の目的を名乗ってお訪ねするほうが、良い結果になることが多くあります。

ご本人にしてみれば、身に覚えのない人物に見張られるより、日本のご家族から依頼を受けた者が訪ねてきたと分かるほうが安心です。連絡先をご本人からお教えいただけることもあります。相続や、ご家族の安否の確認では、この形が最も自然です。

尾行や張り込みが必要な場面は、実際にはそれほど多くありません。どちらの進め方が目的に合うかを、着手の前にご相談します。

すべてを見に行くわけではありません

アメリカは広く、州を越えれば移動と滞在がそのまま費用になります。ですので現地に出るのは、記録で埋まらなかった部分だけです。何を見に行くのかを決めてから動きます。

どの州が関わるかで条件が変わりますので、詳しくはどの州か|移動と範囲についてをご覧ください。

制度と体制

州ごとに、制度が違います

アメリカでは、調査を業として行うために州の免許を必要とするところがほとんどです。そして、その要件は州ごとに違います。試験の内容も、実務経験の年数も、更新の周期も、州が定めています。日本の探偵業が届出制であるのとは、成り立ちが異なります。

この違いは、調査の進め方にそのまま影響します。同じことを確かめるのでも、どの州かによって、誰がどのように行えるかが変わります。

誰が行うかは、書面でお伝えします

私どもは日本の探偵事務所です。アメリカでの確認は、その州の制度に沿った形で進めます。どの州で、誰が、どのように行うのか。ご契約前の書面で、具体的にお伝えします。

ご報告の相手も、ご請求の相手も、責任の所在も、すべて当社です。途中で別の会社をご紹介して、あとはそちらでどうぞ、という形はとりません。

お約束できないこと

記録に残っていないことは、記録からは出てきません。すでに国外へ移られている方、記録に残る生活をされていない方の場合、アメリカ側だけを見ても所在が分からないことがあります。

そうした見通しは、資料を拝見した段階でお伝えします。確実に見つかりますとは申し上げません。そのうえで、どこまでなら確かめられそうかをご提示します。

よくあるご質問

よくあるご質問

アメリカの記録は、どこにあるのですか。

州と、郡に分かれています。アメリカの郡は、日本の郡とは別のものです。不動産の登記も、婚姻や離婚の記録も、裁判所も、州ではなく郡が持っています。たとえばカリフォルニア州には五十八の郡があり、記録はその数だけ分かれています。ですので、どの郡かの見当がつかないと、当たる先が絞れません。

名前だけで全米を検索できますか。

お名前だけで全米の記録を一度に検索できる仕組みは、公的には用意されていません。記録は郡ごとにあるため、お住まいだった州や都市、生年、ご経歴などの手がかりで当たる先を絞ります。手がかりが多いほど精度が上がり、費用も抑えられます。

なぜ最初から現地に行かないのですか。

記録の段階で分かることが多く、そのほうが確かで費用も抑えられるためです。アメリカは国土が広く、州を越えれば移動と滞在がそのまま費用になります。見当をつけずに現地へ出ると、広い土地を行き来することになります。記録で絞ってから動けば、移動は一度で済みます。

尾行や張り込みはしないのですか。

必要な場面ではお受けしますが、実際にはそれほど多くありません。所在の確認では、調査員が身分と訪問の目的を名乗ってお訪ねするほうが、良い結果になることが多くあります。ご本人にしてみれば、身に覚えのない誰かに見張られるより、そのほうが安心だからです。どちらの進め方が目的に合うかを、着手の前にご相談します。

アメリカでは探偵に強い権限があると聞きました。

そうではありません。アメリカで確かめられることが多いのは、権限があるからではなく、公開されている記録が多いためです。どこに何があるかを知っていることが、そのまま調査の力になります。公開されていないものは、日本と同じく、法的な権限のある手続きの中でしか動きません。

アメリカ以外の国に移っているかもしれません。

その場合、アメリカの記録には出てきません。私どもは韓国、台湾、中国、香港、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンにも網を持っていますので、行き先の見当がつく場合はそちらでの確認をご提案します。見当がつかない場合は、まずアメリカ側の記録から、いつまでそこにおられたかを確かめます。

記録と、現場と。

ご相談の窓口

お手元にある資料を拝見したうえで、どこまで確かめられそうかをお伝えします。ご相談の段階で費用はいただきません。お受けできるかどうかも含めて、まずお話を伺います。

総合探偵社トラストジャパン|アメリカ調査

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