記録で確かめる｜犯罪歴・訴訟歴

公開されている裁判記録の範囲で確かめられます。アメリカの裁判は原則として公開されており、刑事の記録も民事の記録も、州や郡の裁判所に残っています。ただし、封印された記録や抹消された記録は対象外です。また、どの州にお住まいだったかが分からないと当たる先が絞れませんので、お手元の情報をお聞かせください。

お名前だけで全米の記録を一度に検索できる仕組みは、公的には用意されていません。記録は事件が扱われた裁判所にあるため、お住まいだった州や郡、生年、ご経歴などの手がかりで当たる先を絞ります。手がかりが多いほど精度が上がり、費用も抑えられます。

取り扱いません。米国には信用情報の利用を制限する法律があり、使える目的が限られています。ご縁談やお取引の確認は、その目的に含まれません。財産の状況については、不動産の登記や破産・差押えの記録など、公開されているものからお調べします。

そうとは限りません。当たった範囲の記録に無かった、ということです。別の州に記録がある可能性も、そもそも事件になっていないだけの可能性もあります。ですのでご報告には、どの州のどの裁判所を、いつからいつまでの範囲で当たったかを書きます。

アメリカの記録には残っていません。渡られる前のご経歴は、その国の記録にあります。私どもは韓国、台湾、中国、香港、東南アジア各国にも網を持っていますので、アメリカ側で足りない部分を出身国の側から確かめることができます。

公開されている記録を閲覧するだけですので、その方に通知が行くことはありません。信用情報のように、照会した記録が残る仕組みのものは取り扱いません。ご報告はご契約いただいた方にのみお渡しします。