州が変わると、制度も変わります
アメリカは、州ごとに法律が違います。相続の扱いも、婚姻や離婚の記録の公開の範囲も、調査を業として行うための免許の要件も、州が定めています。ひとつの州で通ることが、別の州では通らないことがあります。
ですので、同じことを確かめるのでも、どの州かによって、誰がどのように行えるかが変わります。私どもは、その州の制度に沿った形で進めます。
どの州で、誰が、どのように確かめるのか。ご契約前の書面で、具体的にお伝えします。
記録の所在も、州や郡ごとです
不動産は郡の記録に、会社は州の記録に、裁判は事件が扱われた裁判所に。ひとつの場所を見れば全部が分かる仕組みではありません。
ですので、当たる範囲をどこまで広げるかが、そのまま費用に響きます。州や都市の見当がついていれば、そこから始められます。手がかりが多いほど、当たる先が絞れて、費用も抑えられます。
複数の州にまたがる場合
転居を重ねておられる方、複数の州にご資産をお持ちの方の場合、当たる先がその数だけ増えます。相続のお手続きでは、州ごとに別の手続きが必要になることもあります。
その場合は、優先順位をつけてご提案します。可能性の高い州から順に当たり、そこで足りればそこで止めます。最初から全部を当たることは、費用の面でお勧めしません。
アメリカの外に出ておられる場合
すでにアメリカを離れて、別の国へ移られていることがあります。その場合、アメリカの記録をいくら当たっても出てきません。
私どもは韓国、台湾、中国、香港、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンにも網を持っています。行き先の見当がつく場合は、そちらでの確認をご提案します。