お調べできないもの
預金口座の有無と残高。証券口座の中身。保険の契約。これらは記録として公開されておらず、法的な権限のある手続きの中でしか動きません。日本でも同じです。
ですので、「全部でいくらお持ちか」という形のお答えは、できません。私どもがお渡しするのは、記録に残っているものの一覧です。それが全部かどうかは、私どもにも分かりません。
記録に無かったからといって、無いとは限りません。ご報告には、どの州のどの記録を、いつの範囲で当たったかを書きます。
信用情報や税務の記録も取り扱いません。制度として閉じられているものを、迂回して見に行くことはいたしません。
ご相談から、ご報告まで
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分かっていることを拝見します
お名前の綴り、生年、お住まいだった州や都市、会社をお持ちだと聞いている場合はその名前。お手元の資料に、住所や社名の断片が残っていることがあります。
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どこを当たるかを決めます
不動産は郡ごと、会社は州ごとに記録があります。当たる範囲をどこまで広げるかで、費用と期間が変わります。ここをご相談したうえで着手します。
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記録を取得します
登記の写しや記録の内容を取り寄せます。名義、取得の時期、担保の有無。関わる会社が出てきた場合は、その登記も併せて当たります。
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必要に応じて、現地で確かめます
記録上の不動産が実際にどういう状態か。人が住んでいるのか、貸しているのか、空いているのか。会社の住所に実体があるか。ご希望と必要に応じて行います。
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ご報告
確かめられたことと、当たった範囲を書きます。記録の写しを添えます。評価額の算定や、それをどう扱うかの判断は書きません。
評価や判断は書きません
不動産がいくらの価値になるか。それが財産分与でどう扱われるか。相続の申告にどう反映されるか。これらは不動産の専門家や、先生方が判断されることです。
私どもがお渡しするのは、どこに、誰の名義で、何があったかという事実です。それをどう使うかは、ご依頼者様と先生方が決められることです。
費用について
記録の取得から入るため、着手の段階で数十万円をお見込みください。当たる州や郡の数で変わります。範囲を絞れば費用も抑えられますので、まずご相談ください。
ご相談の段階で費用はいただきません。実費は総額に含みます。途中で得られるものが少ないと判断した場合は、その時点でご相談します。