人探し・所在調査
電話が繋がらない。メールの返事が来ない。手紙が戻ってくる。日本にいると、それが何を意味しているのか分からないまま、時間だけが過ぎていきます。
アメリカにお住まいの方と連絡が取れなくなるご相談を、これまで数多くお受けしてきました。事情はさまざまです。ご病気で入院されていた方、施設に移られた方、住まいを変えて連絡先が変わっただけの方。いずれも、確かめてみれば分かることでした。
アメリカには戸籍も住民登録もありません。そのかわり、公開されている記録が数多くあります。記録から住所の見当をつけ、その住所にその方がおられるかを現地で確かめる。これが基本の進め方です。
分かるまで、ご家族は何もできません。まず、いまどうしておられるかを確かめるところからです。
ご相談の例
留学や赴任で渡られたあと、少しずつ連絡が減り、いつからか途絶えた。ご結婚を機に疎遠になっていた兄弟姉妹。何十年も前に渡米されたきりの伯父様、叔母様。いつから連絡が取れないかにかかわらず、記録は残っています。
永住されている方がご高齢になり、ご家族が心配されるご相談が増えています。ご入院やご入所で住まいが変わっただけ、ということも少なくありません。お元気でいらっしゃることが確かめられた、というご報告も、私どもの仕事です。
遺産分割の協議には、相続人全員が揃う必要があります。お一人でもアメリカにお住まいで所在が分からないと、そこで手続きが止まります。詳しくは相続の手続きで必要になったときをご覧ください。
留学先のホストファミリー、恩師、かつての同僚。お礼を伝えたい、訃報をお知らせしたい、という理由でのご相談もお受けしています。
お金が絡む場合は、その方の所在だけでなく、会社の実体も併せて確かめたほうがよいことがあります。お取引の相手が実在するかを確かめるもご覧ください。
どのご相談でも、何のために必要なのかを必ずお伺いします。所在を確かめることは、使い方によっては人を危険にするためです。お話を伺ったうえで、お受けしないことがあります。
探し方
ご相談をいただいた時点で、お手元にある情報はほとんどの場合わずかです。古い住所、綴りのあやふやなお名前、二十年前の写真。それで十分なことが多くあります。
お手元の情報を整理します
お名前の綴り、生年、最後に分かっている住所や勤務先、渡米された時期、ご結婚のご経験。断片で構いません。どれが手がかりになるかは、こちらで判断します。
記録から住所の見当をつけます
公開されている記録を当たり、その方の名前がどこに残っているかを探します。転居されていれば、新しい土地の記録に現れます。ここで候補の住所が絞れます。
現地でお住まいかを確かめます
候補の住所に、その方が実際におられるか。建物の様子、表札や郵便受け、近隣の方にお伺いして分かること。ここで初めて、記録が現在の話になります。
ご希望があれば、お会いします
調査員が身分と訪問の目的を名乗ってお訪ねします。ご本人が承諾されれば、その場で連絡先をお預かりします。お手紙をお預かりしてお渡しすることもできます。
ご報告
確かめられたことと、確かめられなかったこととその理由を、両方書きます。現地の写真を添えます。
所在の確認では、遠くから様子をうかがうよりも、調査員が名乗ってお訪ねするほうが、良い結果になることが多くあります。
ご本人にしてみれば、身に覚えのない誰かに見張られるより、日本のご家族から依頼を受けた者が訪ねてきたと分かるほうが安心です。ご本人から連絡先をお教えいただけることもあります。ご家族の安否確認や相続のお手続きでは、この形が最も自然です。
ご本人にお会いすることを望まれない場合は、お住まいの確認までで止めます。どちらにするかは、着手の前にご相談します。
すでにアメリカを離れて別の国へ移られている方、記録に残る形の生活をされていない方の場合、アメリカの記録をいくら当たっても出てきません。
そうした見通しは、資料を拝見した段階でお伝えします。その場合は、渡られた先の国での確認をご提案することがあります。私どもは韓国、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンにも網を持っています。
費用と線引き
ご依頼の内容によって幅がありますが、25万円ほどからお受けしています。記録から住所を絞り、現地で一度確かめる、という形が最も多いご依頼です。
費用が変わるのは、主に三つです。手がかりの多さ、関わる州の数、現地でどこまで確かめるか。お名前の綴りと最後の住所が分かっていれば記録が絞れますが、州をまたいで転居されている場合は、その分だけ当たる先が増えます。現地での確認も、都市部と離れた土地とでは移動と滞在が違います。
成功報酬の形はとっていません。何かを出さなければならない動機が生まれると、ご報告の中立が保てなくなるためです。実費は総額に含みます。勝手に範囲を広げて、後から請求することはありません。
途中で「これ以上進めても得られるものが少ない」と判断した場合は、その時点でご相談します。進めなかったぶんの費用はいただきません。
出入国の記録、銀行の口座、通信の記録。これらは日本と同じく、法的な権限のある手続きの中でしか動きません。私どもがお調べするのは、公開されている記録と、現地で見て分かることです。
また、必ず見つかりますとは申し上げません。記録に残る生活をされていない方、すでに国外へ移られている方の場合、見当がつかないことがあります。その見通しは、資料を拝見した段階で正直にお伝えします。
所在を確かめることは、使い方によっては人を危険にします。ですので、何のために必要なのかを必ずお伺いします。
避難されている可能性がある方の所在、相手方への働きかけを目的とするご依頼はお引き受けしません。断る理由は、その場で正直にお伝えします。お子さんに関するご相談は、お子さんの所在が分からなくなったときをご覧ください。
よくあるご質問
公開されている記録から住所の見当をつけ、現地でその方がおられるかを確かめます。アメリカには戸籍も住民登録もありませんが、不動産や会社の登記、裁判の記録、婚姻の記録などが州や郡の単位で公開されています。そこにお名前が残っていることが多くあります。記録で絞ってから現地に出るので、移動も一度で済みます。
探せることが多くあります。アメリカでは生活の中で記録が積み重なるため、年数が経っていても辿れる場合があります。ご結婚で姓が変わっておられる場合も、記録から追えることがあります。古い住所やお名前の綴りが分かれば、そこから始められます。
それで始められます。その住所を起点に記録を当たり、転居されていればその先を追います。お名前の綴り、生年、渡米の時期、ご親族の記憶にあることを併せてお聞かせいただけると、精度が上がります。整理していただく必要はありません。
ご相談ください。ただし、記録は州や郡ごとにあるため、手がかりが少ないほど当たる先が増え、費用も期間も延びます。渡米前後のご住所、お勤め先、ご親族の所在など、断片から当たりをつけていきます。
ご希望があればお受けします。調査員が身分と訪問の目的を名乗ってお訪ねし、ご本人が承諾されれば、その場で連絡先をお預かりします。日本からのお手紙をお預かりしてお渡しすることもできます。お住まいの確認までで止めることもできますので、着手前にご相談ください。
その場合は、記録の所在をお伝えします。相続のお手続きでは、その記録が次に必要になります。ご存命かどうかも含めて確かめる、という形でお受けしています。
25万円ほどからお受けしています。費用が変わるのは、手がかりの多さ、関わる州の数、現地でどこまで確かめるかの三つです。記録を当たる段階は数営業日から一週間ほど、現地での確認を加える場合はさらにお時間をいただきます。ご相談の段階で費用はいただきません。記載の金額は日本円で、為替により変動します。
記録と、現場と。
お手元にある資料を拝見したうえで、どこまで確かめられそうかをお伝えします。ご相談の段階で費用はいただきません。お受けできるかどうかも含めて、まずお話を伺います。
お名前の綴りが不確かでも、住所が古くても構いません。分かっていることだけをお聞かせください。
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